中南信用金庫の相続手続き、名義変更、解約について～必要書類は、手続きは？～弁護士の簡単なまとめ

湘南平塚法律事務所の弁護士の大木です。
本日は中南信用金庫の預金口座等の相続手続、名義変更、解約等についてまとめてみました。

　１　中南信用金庫へのご連絡
　　　通帳等がみつかり、取引店がわかっている場合には速やかに取引店へ被相続人がお亡くなりになっ
　　たという事実をご連絡しましょう。
　　　通帳が見つからないが、生前に取引があったと聞いていた場合も、中南信用金庫へ連絡をされると
　　良いです。取引店がわからない場合なら、被相続人の住所地または勤務地の最寄りの中南信用金庫
　　の支店へ連絡を取られると良いと思います。
　　　口座がある可能性がある程度あれば、電話をして調べてもらうのがよいかと思います。

　２　相続手続依頼書の受領・提出
　　　口座の解約・払戻しを行う場合と
　　　名義変更を行う場合がございます。
　　　相続手続き依頼書には相続人全員の署名・押印が必要になります。
　　　必要書類については取引店からご案内があると思いますが
　　　一般的には
　　　　被相続人の出生から死亡までの戸籍
　　　　相続人全員の戸籍
　　　　相続人全員の印鑑証明書（3か月以内）
　　　　代表相続人の免許証等本人確認書類
　　　　は最低限度必要だと思います。
　　　　　通帳やカードは紛失していても、手続きは可能ですが、ある場合には持参する必要
　　　　があります。
　　　　　名義変更の場合は代表相続人の新たに設定する銀行印（実印も可能）が必要になる
　　　　と思います。
　　　　　複数の金融機関に口座がある場合には、法務局の法定相続情報証明制度を使用すると
　　　　便利です。同制度を利用すれば戸籍などの確認やコピーのために金融機関で待たされる時間を
　　　　短縮できます。

　３　　弁護士が必要になるのはどういう場合か？
　　　　相続人全員の相続手続依頼書に全員が問題なく署名・押印してもらえるのであれば
　　　はっきり言って弁護士を選任する必要性はないと思います。
　　　　問題が生じるのは、相続人のどなたかがごねて、署名・押印をしないケースです。
　　　　その場合には、まずは、法的専門家である弁護士にご相談ください。
　　　　紛争性がある法的な相談は行政書士は取り扱うことができませんので、同分野の相談は
　　　　弁護士にご相談いただければと思います。遺産分割調停や審判の代理人を務めることができるの
　　　も弁護士だけですので、紛争性がある相続の相談は司法書士や行政書士ではなく、弁護士に相談さ
　　　れるのがよいかと思います。
　　　　実際に依頼するかどうかは費用対効果の問題もありますが、今後どのように行動すべきかの指
　　　針を弁護士は示せますので、まずは相談から始めるべきです。
　　　　弁護士を通じて遺産分割協議を行い、全員の合意が取れれば、遺産分割協議書を作成することに
　　　なります。
　　　　協議が不成立の場合には、遺産分割調停を提起し、すべての相続人と調停手続きを通じて
　　　協議をなすことになります。それでも合意に至らない場合には審判に移行し、裁判所が遺産の
　　　分配方法等を決定することになります。
　　　　遺言書があるけど、有効無効が争われている場合、遺留分が問題となる場合も同様に弁護士
　　　に相談をされることをお勧めします。
　　　　紛争性のある遺産の問題は最終的に依頼するしないはまた別として弁護士の相談をまずうけるこ
　　　とをお勧めします。

　

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