平塚の弁護士・債務整理・債権回収コラム

平塚市に事務所を構える弁護士の大木です。
本日はいわゆるブラックリストの話を書かせていただきます。

皆様が想像されるブラックリストそのものがあるわけではないのですが
似たようなデータはございます。

JICCとCICと全国銀行個人信用情報センターです。

JICCの加入会社はいわゆる消費者金融が多く
CICの加入会社はいわゆるクレジットカード会社が多く
全国銀行個人信用情報センターは文字通り銀行系ですね。

依頼者の方には意外とどこから借りているのか、よくわからないという方が
いるのです。
そういった方には先に各機関から自己情報の開示を受けるように要請しております。

最終弁済日から５年を経過している場合には
判決を取られている、和解書を交わしている、分割払いの特約が付いている等の特段の事情がない場合には
消滅時効援用通知等を弁護士等を通じて作成してだすことで
借金が消滅する場合がございます。

毎年数件から１０数件くらい出しているイメージですね。
住所が変わったり、苗字が変わったりで
督促状が付かなくなって、そのまま時効期間が経過したというパターンが多いかと。

意外と敗訴判決が出ているのを忘れている場合も散見されますので
消せないパターンもあるのですが。
判決が出ているのを気にしないという勇気が私にはないですが
よくわかっていないお客様もいらっしゃるということかと思います。

消滅時効援用のご相談は初回相談無料で行っておりますので
ぜひご相談ください。

　湘南平塚法律事務所
　０４６３−２２−４０５１（電話受付時間平日９時～１８時）
　　ネット経由での予約申し込みはこちらをクリック


 

沢山CMをしていて過払い金の顧客を集めていた大手弁護士法人東京ミネルヴァが去年破産しましたね。

広告系の事務所は経費がたくさん掛かるから普通に考えて料金がか高くなるはずなんですが
広告出しているから安心ということで依頼する方もたくさんいたみたいで
３０億円流用され、被害者が２万人近くいるのではないかとの報道もされておりました。

過払い広告系事務所の倒産はこの事例だけはないです。
過去弁護士事務所や司法書士事務所で倒産したところはほかにもあります。

適度な広告費ならまあわかりますが
過度な広告費を計上している事務所は
そのお金をお客様から回収するしかないです。
ですから、普通の事務所より安くするというのはできないのではないかと思います。
借金をしない限り弁護士法人はつぶれないはずですし。

だから、私見ですが、過度な広告費をかけていると思われるような弁護士法人系ではなくて、
地元で実績がある普通の弁護士事務所に過払い事件を任せる方がよいのではないかと思っております。
もちろん弁護士法人だからダメということではないですが
過度の広告費をかけている
ところはおすすめできないというレベルの話です。

ミネルヴァの件は闇が深いですね。
昔みたいに弁護士の広告をある程度規制してもよいのかもしれませんね。

 

借金問題を専門領域の一つにしております弁護士の大木です。
いわゆる過払い金バブルといわれた状況がとっくに過ぎ去った現状の過払い金について
簡単にまとめさせていただきます。

過払い金があるかどうかの一つの目安が平成１９年６月より前に借りているのか否かです。
いわゆる違法金利といえる金利で借り受けていないと過払い金は生じないのです。

もう一つの目安が、
　最終弁済日より１０年経過しているかです。
　１０年経過していると、債務者側に消滅時効を援用される結果
過払い金請求権が消滅してしまうからです。

過払い金をターゲットにして異常に広告費用をかけていた
某弁護士法人がつぶれたように
広告費用をかけている弁護士法人や司法書士法人が
たくさん広告を打った結果
過払い金の案件は著しく減ったのではないかと思います。
また、時効の問題も多いかと思います。

ただ、まだ気づいていないとか忘れていたという理由で過払い金請求権を有している
方も時々見受けられますね・
昔より残念ながら時効にかかっている方も増えております。

昔は過払い金の裁判をたくさん抱えておりましたし、
裁判所に行ってもかなりの件数の過払い金の裁判があったかと思いますが
今は開廷票見てもあまりない気がします。

過払い金があるか気になる方は調査してみるのがよいと思いますね。

湘南平塚法律事務所
弁護士　大木秀一郎



 

湘南平塚法律事務所の代表弁護士の大木です。
本日１時間ほど時間が取れましたので皆様から頂きました年賀状を全てよまさせていただきました。

小職事務所は被害者側専門の事務所ですので
ご依頼あった方の多くは被害にあった状況からスタートという形になります。
その状態から以前と同じ幸せな生活ができる状況に回復できるように
一生懸命に法的なサポートをなすのが小職の仕事です。

小職の業務終了時は保険金や遺産などを受領していただいた段階が多いかと思います。
ですから、その後の暮らしとかはその時点ではわからないのです。

ですから
業務終了後元被害者の皆様から元通りの生活を送れております
とか
楽しく生活できております。
といった年賀状をいただけますと
非常に励みになります。
特に去年はコロナ禍の中で
人との接触が皆控えめでしたから
皆様が無事で生活されていたという事実一つだけで
非常に嬉しい気持ちになります。

まだまだコロナが治まらず、むしろ悪くなっている状況かと思いますが
終わりがない感染症流行は歴史上ない
はず
ということで、
一日一日を大切に過ごしていきたいと思っております。
弁護士として仕事がまだ依然としてあるという喜びを感じて
日々精進していきたいと思います。

湘南平塚法律事務所　　弁護士　大木秀一郎
 

コロナ禍により交通事故情勢はどうなっているのでしょうか？

緊急事態宣言中は人出が本当に減少しましたから交通事故数も減少しております。

緊急事態宣言後も交通事故数は減少しているようで、
前年比約２０％も減っているようです。
事故数が少ないことは素晴らしいことだと思います。

死亡事故数も全国計算では１０％減少しており
単純に外出を控えることが増えたことによるのかなと思っております。

ところが東京や神奈川県など一部の地域では増えているそうです。

警視庁がバイクや自転車の死亡事故が増えていると発表していることから
バイクや自転車により外出する方が増えた（電車をのらない方が増えた）
ということが原因ではないかと思います。

バイクや自転車では乗用車とちがって、人体がむき出しでさらされておりますので
そもそも死亡等の重篤な結果が生じやすいというのもあります。
交通量の減少により速度を出しやすい環境にあったという面もあるかと思います。

自転車の売り上げが好調であるようで、それも２輪車の事故増大につながっているかと思います。
電動自転車の普及率があがっているのも速度が出やすい原因かなと思います。
やはり、自転車についてもヘルメットの義務化を検討すべき時期に来ているのかなと思います。

最近では平塚でもウーバーイーツの宅配を見ることも増えてきましたし、ますます、自転車を見る
ことが増えそうな気がしますから、自転車保険の周知徹底も併せてお願いしたいところです。

来年はコロナ禍が治まるとともに増加傾向にある２輪車の事故数も抑えられてることを望むばかりです。

弁護士　大木秀一郎