自転車　ヘルメット義務化　

交通事故に注力している弁護士の大木です。

本日は先日閣議決定されました自転車に乗る際のヘルメットの着用義務（努力義務）化について
簡単に書かせていただきます。

２０２２年１２月時点において、自転車につきましては、
１３歳未満の子供について保護者にその子供にヘルメットを着用させる義務がございます。
ただし、あくまで努力義務にとどまっております。

この義務が、２０２３年４月１日から、全手の自転車利用者に拡大されます。

背景にあるのは自転車死亡事故に占める頭部外傷を原因とする事故の占拠率の高さにあり、
ヘルメット着用を普及させることで、死亡事故を抑制させることを目的としている
と考えられます。

自転車でも速度は結構出ますし、バイクと同じように転倒して頭部を負傷する危険が
高いのですから、いわば当然の動きですね。

ただ、あくまで努力義務にとどめており、罰金はない。
持効性の確保という意味ではまだ不十分かと思います。

最近は観光地を中心に、携帯電話等でその場で借りられるタイプの
レンタサイクルが増えてきました。
それ自体は非常に素晴らしいことだと感じておりますが、ヘルメットはどうするのでしょうね。

観光客の方で観光先にヘルメット持参の人などいないでしょうし、いたとしたらそもそもバイクで
来た人ではないかと思います。

ですから、罰金までは課せなかったのでしょうね。罰金まで課してしまうと、レンタサイクルにヘルメット
つけてネット決済で貸すことになりますが、頭の大きさもまちまちでしょうし、コロナ禍で人とヘルメット共有する
ことも抵抗ありますしね。

まあ、もちろん一番大きいのは、結局自己責任だから罰金まではいきすぎでしょうという
日本人特有の判断だとは思いますが。

努力義務とかわざわざ規定するのはいかにも日本人的ですよね。
それでも遵守してくれる方々が多い国民性のうえに成り立つ規定です。

私は、基本的に自転車には乗らないようにしているので
そういう意味では無関係ですが、
自転車事故の被害者援助を多数取り扱っている弁護士としては
ヘルメットの着用者が増えることを祈っております。

自転車事故やバイク事故は死亡率や後遺障害残存率がやはり高めですので防げるものは防ぎたいです。
自分になにも落ち度がなくても相手方の過失で
事故被害にあることは多々あります。
これを機に自転車に乗られる方はヘルメットを着用されることをお勧めします。

 

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