医者料？慰謝料？

今回は慰謝料ならぬ「医者料」の話を書かせていただきます。
「医者料」という言葉はもちろん正しい用語ではないです。
今回あえて「医者料」という言葉を使用させていただきましたのは、
交通事故の被害者救済の場面で
通常の治療費や検査代以外に不当に高額に請求されることがある
医者にかかわる費用が散見されるので
慰謝料という言葉をもじって
あえて使用させていただきました。

ほとんどの医師の方は被害者である患者のために
一生懸命尽くしてくれております。
その対価が治療費ですし検査費用ですから、そこについては全く不満はございません。

しかし、一部不満がある場合がございます。
それについて不当な「医者料」ではないかと思われますので、今回そういう場面をまとめ
させていただいております。

１　後遺障害診断書作成費用
　　同費用は後遺障害が認定された場合には保険会社から支払われますし、
　　認定されなくても協議内容によっては任意保険会社が負担してくれる場合もあります。
　　７０００円～１００００円くらいが相場ではないかと思いますが複雑な内容であれば
　　より高くなっても仕方ないかとは思っております。
　　ところが、悪質な医院から７万５０００円を請求されたことがあります。
　　頸椎捻挫のケースですのでそこまで複雑な内容ではないかと思います。
　　被害者からすると同書類がない限り後遺障害の請求ができないわけですから
　　自己負担せざるを得なくなります。
　　そこにつけこんだ悪質な請求かと思います。夫婦分で請求されたので
　　１５万円の請求額でした。
　　先日も神経学的症状についての意見を記載していただきましたら、数カ月待たされた挙句
　　３万円以上の請求がなされ、しかも、内容がスカスカでした。
　　そこの医院は事務処理がものすごく評判が悪いので、保険会社の方も困っているところでした。
　　こういった悪質な医院の費用は不当な医者料とよんでもよいかとおもっております。
２　意見書
　　高次脳機能障害等の医学的に複雑な論点が絡んだ訴訟では、後遺障害の有無・程度が争点
　となりますので、双方の代理人が意見書を出しあうことになる事が多いです。
　　加害者側は、保険会社お抱えの医師等に作成を依頼しているだけなので
　意見書を比較的簡単に用意してきます。
　　これに対して被害者側が意見書を用意するのは必ずしも容易ではありません。
　　診療した医師に作成を依頼しても必ずしも作成をしてもらえるというものではないからです。
　　ただ、作成してもらえないと勝てる訴訟も勝てなくなってしまいます。
　　医師の中にはそういった弱点をついて過度に高額な意見書の作成料を請求してくる
　場合がございます。
　　弁護士費用付帯特約がございましたら、味方保険会社の了承を得て、実費としていくらかの
　負担をしてもらえるんですが、弁護士費用付帯特約がない場合には、自腹とならざるを得ません
　　莫大な報酬を請求してきた場合には、私は事情を話して思いっきり値切っています。
　　いまのところ値切れなかったことはないです。医師の方でも相場がわからないというのも
　有るのかなと思います。
　　法外な意見書の作成料については、不当な「医者料」といってもよいのかもしれませんね。

３　交通事故後遺障害案件における医師の関与の重要性
　　小職事務所では被害者支援活動を１０年以上継続的に行ってきた関係で
　応援してくださる医師の方が複数いらっしゃいまして、
　　医学的に不明な場合に画像を見ていただいたり、文献を紹介してもらったり、
　　医学的な意見をもらったりしております。
　　小職事務所の理念に共感してもらっている諸先生がたには本当にいつも助けてもらっています。
　　弁護士は司法試験は合格していますが、司法試験科目に生物はないですから。
　　大分勉強はさせていただいておりますが、しょせん弁護士ですので。
　　医学的知見を求めることができる相手は交通事故分野ではかかすことができないと思います。

４　重度後遺障害案件と弁護士
　　医学的な知見が要求される重度後遺障害案件では弁護士を選任される方が良いかと思います。
　　弁護士費用付帯特約があれば、自己負担はよほどの高額案件ではなければ生じません。
　　弁護士費用附帯特約がなくても、相手方保険会社等が受領できる金額から弁護士費用を十分に捻出
　できると思いますし、入れたことにより増額した金額より弁護士費用の方が低額となるのが通常かと
　思います。

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