平塚市　コロナ　特別定額給付金事業　DV被害者の方向け

1. 配偶者暴力防止法に基づく「保護命令」を受けていること。
2. 婦人相談所から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」や、配偶者暴力対応機関（配偶者暴力相談支援センター、市町村等）の「確認書」が発行されていること。
3. 令和2年4月28日以降に住民票が今お住まいの市区町村に移され、住民基本台帳の閲覧制限等の「支援措置」の対象となっていること。

DV被害者の方が居場所を特定されないように住民票を移さないのはよくある防御方法です。
役所の方のうっかりミスから情報が漏れたケースが残念ながら散見されるからです。
１は結構ハードルが高いですね。
３が最も取りやすいんですが、閲覧制限ついているのに、漏れたことが散見される中で弁護士としてどう対応するかという問題はありますね。
　小職事務所では一定のリスクは説明はしたうえでどうするか確認をとりました。
　被害者の方は１０万円よりも、居場所を知られないことを優先する傾向があるかなと思います。
　２の方法をとる場合には、各市町村のセンター等にご相談いただくことになります。確認書をどれくらい発行していただけるのかは各市町村自体なんでしょうが、証拠関係がしっかりしていれば確認書の発行を受けることができそうですね。