交通事故解決事例
小職事務所の交通事故案件の解決事例の一部を紹介させていただきます。解決事例は相当数(数百件)に及びますのであくまで一部となります。被害者の方が特定されないように匿名化しております。
第1審において、企業損害を全面肯定。
代表者が亡くなったケースにおいて企業損害を全面的に肯定した裁判例は書籍上見当たらなかったので、
画期的な判決といえます。
横浜地方裁判所平成25年11月28日判決。
管理業務などを一人でおこなっていたこと等から代表者が稼働できなくなった場合には、会社業務が行えなくなる
関係であったとして経済的一体性を認定しています。
控訴審にて和解済です。
【結果】遺族らに合計約8250万円、代表者が死亡した会社に約1080万円の損害賠償金の支払いが認められています。
約3900万円の保険会社提示額
↓
約5200万円による解決。
約1300万円アップ。
【事件内容】
将来の介護料において特殊な食事の費用が損益相殺の対象となるかが問題となりました。
成年後見人の報酬を認めた神戸地方裁判所平成17年5月31日判決を根拠に
成年後見人報酬を含めた形での示談がなされました。
追加認定を小職が資料を手配して申請。
結果として10級との認定を受けました。
【結果】 当初約550万円の提示額でしたが、最終的には約1500万円の損害賠償金が認められました。
約950万円のアップとなりました。
追加認定を受けた結果飛躍的に賠償額が上昇したケースです。
【所感】受任後の提示であったため、当初の提示額についても保険会社基準としては評価できるものでしたが、
被害者の病状や現状を考え、後遺障害について争ったことが大きかったと考えています。
後遺障害等級について事前認定を受けたら14級9号との認定がなされました。
弁護士がカルテなどを検討した結果、同結果は不当と考え、被害者請求の方法で異議申し立てを致しました。
その結果として、12級13号との認定に変更されました。
【結果】被害者請求で得た224万円のほかに、約500万円の賠償金を取得して(休業損害を既に受領していたことか
ら金額が抑えられ ました)無事解決しました。
異議申し立てについて、医師の意見書を取得できなかったため、独自で文献を検索し、意見書を起案しました。
その結果、異議申し立てを認めさせることができました。
過失割合と逸失利益が問題となりました。
約300万円アップする形で終了しました。過失割合に関する証拠が当方に不利であったのと
遺族の希望により裁判を行わなかったこともあり、早期解決となりました。
保険会社の提示額約450万円でした。
訴訟提起後、裁判所の和解勧告による和解額700万円にて和解しました。
約250万円アップ。
事故後早い段階から受任していたため当初の提示額もそこそこの金額でしたが、
依頼者の意向を受けて訴訟を追行しました。
医療記録を検討した結果、非該当であるとは思われなかったので、被害者請求の方法にて異議申し立てをしました。
某医療機関にて診断書を取っていただくとともに、文献を調査して、被害者請求の方法にて異議申し立てをしました。
その結果14級9号との認定を受けました。
【結果】認定を受ける前には約50万円による解決を示唆されていました。
被害者請求により取得した約120万円のほかに、
約160万円の損害賠償金をいただく形で解決しました。
被害者の受領金額のアップ金額は約230万円となります。
【所感】異議申し立てを面倒くさがる弁護士も多いと聞きますが、やはり、おかしいと感じる事案は異議申し立て
は通ります。
私は保険会社の横やりが入らないように、異議申し立ては基本的には被害者請求の方法で行っています。
レントゲンの貸与等かなり大変なのですが、被害者救済の見地から、同方法を選択しています。
第1審では一部勝訴にとどまったが、控訴審において、依頼者側の信号が青色であることが認められ、完全勝訴判決
を得ました。
交通事故鑑定や速度計算の見地から信号表示に関する相手方主張を完全に崩した事案です。
信号表示についてはなかなか立証が難しく、踏み込んだ判決がでないなかで、直接証拠なしでの勝訴判決となりま
した。
被害者遺族は金額的に数千万円の支払いを受けることができました。
金が上昇しました。
症状固定後の将来の治療費も認めさせました。
訴訟を提起し、1年分の学費、1年間就業が遅れた分の将来の休業損害を認めさせました。
卒業遅れに伴う損害について争点となる訴訟は極めて珍しいかと思います。
労災と自賠責保険の両方が重畳する場合には法的処理が極めて難しくなる場合がございます。
専門的知識をしっかりと有した弁護士に依頼しないと正しい処理が行われない可能性がありますので注意が必要な分野
であると思います。
定。医療記録を精査し、医療記録を取り寄せ、異議申し立て。併合10級を取得。
自賠責保険、任意保険会社から合計約2700万円の支払いを受けることができた。
異議申し立ては成功率が一般的に低いですが小職事務所では一般的な数字より相当程度多く通しております。
異議申し立てで非該当から併合10級が認められることは正直極めてレアだとおもいます。事前認定手続きがきをつけ
ないとずさんな処理がされうることを示す事例であると思います。
後遺障害併合11級認定。過失5割あり。
後遺障害部分について提示額約350万円→受領額850万円で示談をなした。約500万円アップ。
任意保険会社から約5500万円
過失分について人身傷害保険を使用してさらに保険金を受領しました。
詳細は割愛いたしますが、後遺障害3級を取得する際の被害者請求をなさせていただきましたが、しっかりと医療記録を
集めて提出をしたのが認定のポイントになったかと思います。
被害者請求の際にしっかりと医療記録を精査することが重要です。
小職の方で医療記録の不足分を手配し、異議申立書を起案して、後遺障害の異議申し立てをなしました。
その結果、12級5号が取得できました。
自賠責保険から224万円、加害者加入保険から約290万円を取得しました。
非該当から14級9号という事案は散見されますが、それ以上の認定を受けることができる場合もあります。
しっかりと医療記録を精査することが大事です。
小職介入前はすべて含めて約300万円+αの提示。
後遺障害の内容、業務内容等を踏まえて具体的不利益を疎明するとともに
その他の損害についても相当額を請求。
裁判にならずに約1050万円を取得。
約730万円の上昇。
特殊な職業であったことから具体的な説明の有無が大事な事件でした。
医療記録のみならず、職業における支障をしっかりと分析することが大事です。
訴訟を提起し、高級外車の評価損を含む解決金を獲得した。
過失割合についても争点となっていたが、説得的な主張を展開し、両車両動いている状況でありながら
無過失による解決をなした。
立のサポートをまず行う。ご家族の方の成年後見人の選任後、委任契約を締結した。
争点は、将来の介護費用であり、訴訟を提起し、将来の具体的な介護費用を含んだ9000万円の賠償金を取得した。
遺族の方は上記額の他に固有の慰謝料として、それぞれ250万円の慰謝料を取得した。
損害賠償事件としては業務終了したが、今後も成年後見人である遺族の方の成年後見業務のサポートを行っていく予定
である。
労災認定を先行させ、有利な医療証拠を確保してから、自賠責の方でも12級13号を取得できました。
自賠積保険の判断は労災保険の判断とずれる危険があり、判断の不統一についてはしっかりと対応して
請求をかけていく必要性がございます。
自賠責保険において12級を取得するための証拠を固めたことがより良い結果につながった事案となります。
訴訟を迅速に提起し、丁寧な協議を継続した結果、無事和解及び回収をなした。
日本に就労希望の外国人であったことから、将来の給与差し押さえの危険よりは円満解決をすすめるとともに
自治体の無料相談をあえて薦めて、納得してもらったうえで無事和解し回収をすることができた。
丁寧な交渉の重要性が明らかとなった事案です。
であると主張した。
内容証明郵便を送付したが支払いに応じないのでやむを得ず訴訟を提起したところ、ようやくあきらめて、全額の支
払いに応じた。
無保険案件は回収が難しいが、このケースではしっかりと金銭を有していたため回収ができた。
★交通事故解決事案は数百件に及びます。常時数十件の依頼を受けております。軽微な事故から死亡事故・重度な後遺傷害事故まで対応可能です★
その他の事例についても鋭意作成中です。物損事故についても多く取り扱っております。異議申し立てや被害者請求を積極的に行っている点、死亡事故事案を複数担当している点、金額が大きい事案についても取り扱っている点に特長があります。
交通事故事案のみで現在までで数百件の解決実績がございます。
相談(事務所相談・電話相談)実績は年間50件以上の実績がございます。
平塚駅近くの弁護士事務所・湘南平塚法律事務所にまずは、ご相談ください。
事例1会社代表者の方が被害にあい、お亡くなりになられた事案
【事件内容】第1審において、企業損害を全面肯定。
代表者が亡くなったケースにおいて企業損害を全面的に肯定した裁判例は書籍上見当たらなかったので、
画期的な判決といえます。
横浜地方裁判所平成25年11月28日判決。
管理業務などを一人でおこなっていたこと等から代表者が稼働できなくなった場合には、会社業務が行えなくなる
関係であったとして経済的一体性を認定しています。
控訴審にて和解済です。
【結果】遺族らに合計約8250万円、代表者が死亡した会社に約1080万円の損害賠償金の支払いが認められています。
事例2 後遺障害等級2級、成年後見人選任事案(小職が成年後見人として選任されました)について
【結果】約3900万円の保険会社提示額
↓
約5200万円による解決。
約1300万円アップ。
【事件内容】
将来の介護料において特殊な食事の費用が損益相殺の対象となるかが問題となりました。
成年後見人の報酬を認めた神戸地方裁判所平成17年5月31日判決を根拠に
成年後見人報酬を含めた形での示談がなされました。
事例3 後遺障害10級案件
【事件内容】受任当初は、12級との後遺障害等級認定でしたが、脊索についての症状が判断されていないと考えて追加認定を小職が資料を手配して申請。
結果として10級との認定を受けました。
【結果】 当初約550万円の提示額でしたが、最終的には約1500万円の損害賠償金が認められました。
約950万円のアップとなりました。
追加認定を受けた結果飛躍的に賠償額が上昇したケースです。
【所感】受任後の提示であったため、当初の提示額についても保険会社基準としては評価できるものでしたが、
被害者の病状や現状を考え、後遺障害について争ったことが大きかったと考えています。
事例4 後遺障害12級13号案件
【事件内容】治療中から受任しました。後遺障害等級について事前認定を受けたら14級9号との認定がなされました。
弁護士がカルテなどを検討した結果、同結果は不当と考え、被害者請求の方法で異議申し立てを致しました。
その結果として、12級13号との認定に変更されました。
【結果】被害者請求で得た224万円のほかに、約500万円の賠償金を取得して(休業損害を既に受領していたことか
ら金額が抑えられ ました)無事解決しました。
異議申し立てについて、医師の意見書を取得できなかったため、独自で文献を検索し、意見書を起案しました。
その結果、異議申し立てを認めさせることができました。
事例5 被害者の方が事故によりお亡くなりになられた事案(高齢者の方)
約1700万円の保険会社提示額に対し、最終的に2000万円による示談がなされました。過失割合と逸失利益が問題となりました。
約300万円アップする形で終了しました。過失割合に関する証拠が当方に不利であったのと
遺族の希望により裁判を行わなかったこともあり、早期解決となりました。
事例6 後遺障害併合14級案件
治療中から受任しました。保険会社の提示額約450万円でした。
訴訟提起後、裁判所の和解勧告による和解額700万円にて和解しました。
約250万円アップ。
事故後早い段階から受任していたため当初の提示額もそこそこの金額でしたが、
依頼者の意向を受けて訴訟を追行しました。
事例7 後遺障害14級9号事案(失業中の方の事案)
【事件内容】事前認定において非該当との認定でした。医療記録を検討した結果、非該当であるとは思われなかったので、被害者請求の方法にて異議申し立てをしました。
某医療機関にて診断書を取っていただくとともに、文献を調査して、被害者請求の方法にて異議申し立てをしました。
その結果14級9号との認定を受けました。
【結果】認定を受ける前には約50万円による解決を示唆されていました。
被害者請求により取得した約120万円のほかに、
約160万円の損害賠償金をいただく形で解決しました。
被害者の受領金額のアップ金額は約230万円となります。
【所感】異議申し立てを面倒くさがる弁護士も多いと聞きますが、やはり、おかしいと感じる事案は異議申し立て
は通ります。
私は保険会社の横やりが入らないように、異議申し立ては基本的には被害者請求の方法で行っています。
レントゲンの貸与等かなり大変なのですが、被害者救済の見地から、同方法を選択しています。
事例8 死亡事故案件
信号の赤色・青色表示が争点となりました。第1審では一部勝訴にとどまったが、控訴審において、依頼者側の信号が青色であることが認められ、完全勝訴判決
を得ました。
交通事故鑑定や速度計算の見地から信号表示に関する相手方主張を完全に崩した事案です。
信号表示についてはなかなか立証が難しく、踏み込んだ判決がでないなかで、直接証拠なしでの勝訴判決となりま
した。
被害者遺族は金額的に数千万円の支払いを受けることができました。
事例9 後遺障害8級案件
特殊事情がある案件ですので特定を避けるために詳細は割愛しますが、約850万円から約3600万円に損害賠償金が上昇しました。
症状固定後の将来の治療費も認めさせました。
事例10 専門学校生の被害者の方の案件
専門学校受講中に事故にあり、怪我のせいで、専門学校の卒業が遅れた被害者の方の案件です。訴訟を提起し、1年分の学費、1年間就業が遅れた分の将来の休業損害を認めさせました。
卒業遅れに伴う損害について争点となる訴訟は極めて珍しいかと思います。
事例11 後遺障害11級案件
相手方保険会社が不当に治療を打ち切ってきたので、労災に切り替え変更。その後、自賠責保険に対して被害者請求を なし、後遺障害11級を取得。労災、自賠責保険、相手方保険から合計約2100万円の支払いを受けることができま した。労災と自賠責保険の両方が重畳する場合には法的処理が極めて難しくなる場合がございます。
専門的知識をしっかりと有した弁護士に依頼しないと正しい処理が行われない可能性がありますので注意が必要な分野
であると思います。
事例12 非該当→異議申し立てで、後遺障害併合10級
相手方保険会社不当治療打ち切り後、労災に切り替え。その後事前認定手続きをなすも、非該当との認定。医療記録を精査し、医療記録を取り寄せ、異議申し立て。併合10級を取得。
自賠責保険、任意保険会社から合計約2700万円の支払いを受けることができた。
異議申し立ては成功率が一般的に低いですが小職事務所では一般的な数字より相当程度多く通しております。
異議申し立てで非該当から併合10級が認められることは正直極めてレアだとおもいます。事前認定手続きがきをつけ
ないとずさんな処理がされうることを示す事例であると思います。
事例13 後遺障害併合11級のケース
後遺障害以外については先行示談済み。後遺障害についてのみ受任。後遺障害併合11級認定。過失5割あり。
後遺障害部分について提示額約350万円→受領額850万円で示談をなした。約500万円アップ。
事例14 後遺障害3級のケース
自賠責保険から2219万円任意保険会社から約5500万円
過失分について人身傷害保険を使用してさらに保険金を受領しました。
詳細は割愛いたしますが、後遺障害3級を取得する際の被害者請求をなさせていただきましたが、しっかりと医療記録を
集めて提出をしたのが認定のポイントになったかと思います。
被害者請求の際にしっかりと医療記録を精査することが重要です。
事例15 非該当から後遺障害12級5号取得のケース
小職が介入前には後遺障害非該当認定がなされており、同認定に従った示談がこのままだとなされるところでした。小職の方で医療記録の不足分を手配し、異議申立書を起案して、後遺障害の異議申し立てをなしました。
その結果、12級5号が取得できました。
自賠責保険から224万円、加害者加入保険から約290万円を取得しました。
非該当から14級9号という事案は散見されますが、それ以上の認定を受けることができる場合もあります。
しっかりと医療記録を精査することが大事です。
事例16 後遺障害12級7号のケース
争点は12級7号の逸失利益額。小職介入前はすべて含めて約300万円+αの提示。
後遺障害の内容、業務内容等を踏まえて具体的不利益を疎明するとともに
その他の損害についても相当額を請求。
裁判にならずに約1050万円を取得。
約730万円の上昇。
特殊な職業であったことから具体的な説明の有無が大事な事件でした。
医療記録のみならず、職業における支障をしっかりと分析することが大事です。
事例17 高級外車の事故について
争点は高級外車の評価損と過失割合。訴訟を提起し、高級外車の評価損を含む解決金を獲得した。
過失割合についても争点となっていたが、説得的な主張を展開し、両車両動いている状況でありながら
無過失による解決をなした。
事例18 後遺障害等級認定1級の被害者の方のケース
事故により、高次脳機能障害にり患し、意思能力がなくなったため、家族の方の成年後見人として選任させるための申 立のサポートをまず行う。ご家族の方の成年後見人の選任後、委任契約を締結した。
争点は、将来の介護費用であり、訴訟を提起し、将来の具体的な介護費用を含んだ9000万円の賠償金を取得した。
遺族の方は上記額の他に固有の慰謝料として、それぞれ250万円の慰謝料を取得した。
損害賠償事件としては業務終了したが、今後も成年後見人である遺族の方の成年後見業務のサポートを行っていく予定
である。
事例19 事故当時大学生・後遺障害等級12級13号の方のケース
労災との競合事案。労災認定を先行させ、有利な医療証拠を確保してから、自賠責の方でも12級13号を取得できました。
自賠積保険の判断は労災保険の判断とずれる危険があり、判断の不統一についてはしっかりと対応して
請求をかけていく必要性がございます。
自賠責保険において12級を取得するための証拠を固めたことがより良い結果につながった事案となります。
事例20 対外国人留学生の事案
無過失事故であったが、相手方が無保険であり、しかも外国人の方であったので回収困難が見込まれた。訴訟を迅速に提起し、丁寧な協議を継続した結果、無事和解及び回収をなした。
日本に就労希望の外国人であったことから、将来の給与差し押さえの危険よりは円満解決をすすめるとともに
自治体の無料相談をあえて薦めて、納得してもらったうえで無事和解し回収をすることができた。
丁寧な交渉の重要性が明らかとなった事案です。
事例21 軽微物損事故の事案
相手方が無保険であったため、特に理由がなく3万円の現金書留を被害者宅に一方的に送り付け、一方的に解決済みであると主張した。
内容証明郵便を送付したが支払いに応じないのでやむを得ず訴訟を提起したところ、ようやくあきらめて、全額の支
払いに応じた。
無保険案件は回収が難しいが、このケースではしっかりと金銭を有していたため回収ができた。
事例22 作成中です
★交通事故解決事案は数百件に及びます。常時数十件の依頼を受けております。軽微な事故から死亡事故・重度な後遺傷害事故まで対応可能です★
その他の事例についても鋭意作成中です。物損事故についても多く取り扱っております。異議申し立てや被害者請求を積極的に行っている点、死亡事故事案を複数担当している点、金額が大きい事案についても取り扱っている点に特長があります。
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業務範囲
主要業務範囲(市町村別)
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